ストップ安
ストップ高の項目でも紹介した通り、多くの証券取引所では予想外の暴騰や暴落での混乱を防ぐため、
「値幅制限」のシステムを用意しています。
この値幅制限とは、株価の1日に変動できる上下の範囲を制限するものです。
したがって、どんなに売り手や買い手が殺到しても、値幅制限の範囲内でしか売買は行われません。
この際の制限に達することを「ストップ」といい、その価格を「ストップ値」といいます。
この値幅制限の下限に達した時に「ストップ安」といいます。
この「ストップ安」ですが、特に投資家が最も恐れていることがあります。
それは「寄らずのストップ安」と言われる状況です。
スキャンダルなどがあり、寄り付きの時点から売り注文が殺到し、
買い手がつかず、一度も寄らないままストップ安で大引けを迎えることがあります。
つまり「売りたくても売れない」、
売り手が多く買い手とのバランスがとれていないという状況ですね。
一部比例配分などで売買を成立する時もありますが、やはりそれもごくわずか。
ちなみに「比例配分」に終値の決定方式に比例配分方式が用いられる場合は、
まずこの会員証券会社1社当たりに1単位ずつの売り株数が機械的に配分されます。
仮に50社の会員証券会社から買い注文が出されているとすると、
1番から50番までの会員証券会社に順番に売り株数を1単位ずつ配分してゆきます。
この時各会員証券会社から出されている買い株数は関係ありません。
あくまで機械的に、1単位ずつ配分してゆきます。
これを繰り返し足りなくなった時点で機械的な配分はストップします。
「ストップ安」に関して具体的な例を紹介すると、
ライブドアの強制捜査が2006年1月にあった際の話があります。
この時は翌日買い注文の100倍を超える売り注文が殺到しました。
そして5日間寄らずのストップ安となりました。
「3日間連続でストップ安が続いた翌日には値幅制限が2倍に拡大される」ルールが適用され、
株価は急暴落した、このような事例でした。
このように「ストップ安」というのは投資家にとって非常に痛いものであり、
様々な指標を用いてこれを回避することが投資をする上で重要となってくるのです。
